旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
◆中村委員 基金残高は７千１０６万円余りということで、執行率も２６％、５７％、７４％、９４％と年々上がってきているということで、活用していただいているんだなというふうに今の答弁でも分かるんですけども、先ほど来、お話のあったように、林業就業者数が増えると森林環境譲与税が増加するということで確認をさせていただきましたけど、そうであるならば、森林環境譲与税の活用を考えるとき、林業就業者数が増えるような事業構築
◆中村委員 基金残高は７千１０６万円余りということで、執行率も２６％、５７％、７４％、９４％と年々上がってきているということで、活用していただいているんだなというふうに今の答弁でも分かるんですけども、先ほど来、お話のあったように、林業就業者数が増えると森林環境譲与税が増加するということで確認をさせていただきましたけど、そうであるならば、森林環境譲与税の活用を考えるとき、林業就業者数が増えるような事業構築
◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵） ＣＤＯが就任した４月から、各部が主体的に課題を整理し、業務改善や事業構築を検討する中で、ＣＤＯから助言をもらい、段階的に進められるような体制を取っています。また、各部が市長、副市長との打合せで指示のあった事案も、適宜、ＣＤＯと協議して進められるようにしております。
本事業は、事業構築時点での最新数値である農林水産省の農業物価統計調査の本年３月までの数値を踏まえて積算したものであり、その後の急激な変動は加味できない状況であったことから、現状の価格高騰と比べて乖離が生じているものであります。
また、一方で地域の強みを生かし、新たな投資や民間事業者の活力を呼び込むことで、地域の稼ぎと経済の活力を生むための施策や、さらには、子どもたちが留萌で夢を持ってチャレンジできる施策を進めることで、留萌市が北海道の中でも求心力を持った地域として注目され、新たな関係人口につなげることが期待できるものと考え、そのためにも、夢の膨らむ事業構築や施設投資により、将来に希望の持てるまちづくりを進めていきたいと考えております
新年度より、「ふるさと納税課」を設置し、ふるさと納税の取組のさらなる拡充や強化を図ることとしておりますが、企業版ふるさと納税については、市が政策的に進めるための事業構築や、寄附を受けたい事業について、企業への具体的な提案、ニーズ把握なども必要であることから、政策調整課をはじめ、部内関係各課の横断的な連携により進めてまいりたいと考えております。
令和４年度予算において、８５の公約については、新たに事業構築した取組、既存事業の見直しや重点化事業での取組を合わせると、６０項目を推進・実施、または一部実施としています。
また一般財源については、１億5,000万円を目安に、今後政策予算の最終的な事業構築を行っていくということにしてございます。
まず、１番目の政策的事業に係る中期財政計画の収支見通しについては、令和４年度の予算編成方針の中でも、投資的経費に係る市債発行額８億円に、ソフト分の起債１億円と合わせて９億円としており、また一般財源については、１億5,000万円を目安に政策予算の事業構築を行っていく状況でございます。
今後においても、ふるさと納税の活用をはじめ、国などの交付金や企業版ふるさと納税など、他の財源の有効活用も検討しながら、持続可能な事業構築に向け、安定した財源の確保を目指していきたいと考えているところでございます。 ○副議長（珍田亮子君） 米倉議員。 ◆７番（米倉靖夫君） ちなみに、１番最初にぱっと出てくる子どもたちのスポーツというのは、金額とかは幾ら集まったとかは言えるんですか。
なお、事業構築に当たりましては、４農協との協議段階から理解を得ており、今後、申請時におきましても、補助率調整の可能性があることについて申請者に対して丁寧に説明し、実施してまいります。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 ただいまのお答えですと、１人当たりの補助額の３０万円は下がってしまうけれども、申請者全員に補助をしていくというようなことと理解をいたしました。
現在、地域の皆様の声をお聞きしつつ、他市町村での取組事例の確認や情報収集、さらには、給水手法の比較や支援等の在り方の検討などを庁内で進めており、本市としましても、速やかに課題等を整理し、事業構築に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄） 中村子育て支援部長。
以前、金谷議員が質問で、森林保有者のニーズを把握した上での事業構築が重要など、森林環境譲与税の活用について指摘しましたが、令和２年度はどのように活用したのか、主な事業と新規事業についてお聞かせください。 あわせて、不用額についてお示しください。 誰もが暮らしやすいまちづくりの中から、文化振興に関するアイヌ政策についてお聞きいたします。
移住・定住促進実証実験事業につきましては、現状においては、移住という意味で実績のございます卓球で１名、あとクロスカントリーで３組をまず事業構築の中で予算化させていただいているところでございます。
子どもたちが頑張ったあかしとして、何かこう、記憶に残るような事業構築を強くお願いいたします。 この項目は以上で、次に、神居古潭のストーンサークルとジオパークの推進について伺ってまいります。 最近、報道とかでもありますけども、北海道・北東北の縄文遺跡群が世界遺産になると話題になっていました。知名度は低いのですが、旭川の神居古潭にも縄文時代のストーンサークルがあります。
少ないのであれば、就業支援により農業者からの働き手を育てる、増やすなどの事業構築をしてはどうかと考えます。見解を伺います。 次に、水道について伺います。 水道料金の値上げが必要なのは、これまでの質疑で理解ができます。 しかし、今、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減の世帯や生活に困窮する世帯が増えています。その中で、水道料金の値上げを計画どおりに進めるのはいかがなものかと思います。
令和３年度の予算編成においても、子どもに関する施策を第一の重点テーマとして事業構築が進められていると認識しています。 子どもに関する施策の新規事業と制度の改正では、児童虐待防止に関する３事業が新たに実施されるほか、１０か月児健康診査の開始や電子母子手帳の導入などが既存制度を拡充する施策としてまとめられており、子育て環境のさらなる充実につながるものと期待しております。
加えて、ウィズコロナ、アフターコロナといった新たな日常への移行を十分に考慮した事業構築が必要と思われます。10月９日、市長は、令和３年度予算編成方針について記者会見をされました。その中で、感染症の影響が市民生活や地域経済をはじめ様々な分野に及んでいる状況を踏まえ、新たな日常を意識しながら情勢の変化に対応していくこと、そして新たな発想も取り入れながら事業の見直しを進めるよう指示しているとありました。
加えて、ウィズコロナ、アフターコロナといった新たな日常への移行を十分に考慮した事業構築が必要と思われます。10月９日、市長は、令和３年度予算編成方針について記者会見をされました。その中で、感染症の影響が市民生活や地域経済をはじめ様々な分野に及んでいる状況を踏まえ、新たな日常を意識しながら情勢の変化に対応していくこと、そして新たな発想も取り入れながら事業の見直しを進めるよう指示しているとありました。
現在は、こうした協議を踏まえ、まずは、地域振興部において、地域の実情に応じた給水手法と事業構築に当たっての事例比較、支援等のあり方の整理に向けて検討を進めているところであります。 ○議長（安田佳正） 中野議員。
持続可能な釧路定住自立圏を目指し、複数町村と共同でのソフト事業構築や、ハード面においても既存施設にとどまらず、公共施設の更新や新設に関しても、建設費だけではなくランニングコストについても連携を模索すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、スマートシティーによる産業の振興についてお伺いをいたします。